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契約書

契約書・契約に関するトラブル

こんなことはございませんか?

取引先から契約書に調印するよう求められた。
契約書に記載されている内容で、不利益がないかよく分からない、こういった場合、「この契約で大丈夫だろうか?」・「何か不利なことがあるのではないか?」・「万が一の時大丈夫だろうか?」という不安を感じて悩んでいませんか?

このような場合、いきなり契約書の作成・チェックを依頼する必要はありません。まずは、弁護士による法律相談をお勧めいたします。

法律相談予約フォームにて、ご相談下さい。

契約書のチェックポイント

契約書のチェックポイント Check1秘密保持契約書

営業秘密などの情報を当事者間でやり取りする際に、第三者に漏洩するのを防ぐために取り交わす契約書の事です。

Check2金銭的消費賃借契約書

お金を貸し借りする時の基本的な約束や、弁済期限が守れなかった時の責任の追求方法について定める契約書の事です。

Check3売買契約書

モノを買う場合や得る場合に必要な契約書が売買契約書です。
継続して売買を行う場合、継続的取引契約を最初に交わす場合もありますが、この売買契約の派生型です。
各書式例は、一般的なビジネスシーンを想定して作成します。
各書式例以外の契約例や、契約書に盛り込みたいけれどどう記載して良いか分からない場合など、その他ご不明な点が御座いましたらお気軽にご相談ください。

契約書を弁護士に依頼するメリット

企業の担当者の方の負担軽減!

担当者の方が安心して他の業務に集中できるよう、努力を惜しみません。

貴社の利益を最大化に!

契約書を作成する際、ひな形を参考にして貴社にて作成する事も可能です。しかし、一般的になひな形は、双方の当事者にとって中立的な立場で作成されていますので、御社の利益を考慮した内容にはなっておりません。この場合、契約書を弁護士に依頼した場合は、当事者同士の関係や個性なども考慮に入れた契約書を作成しますので、貴社の利益に関しても考慮した内容での契約書作成が可能です。
例えば、貴社が相手方に対し契約書の原案を提示できる立場にあった場合、貴社になるべく有利となるような条項を盛り込むことも可能です。

将来のトラブルを回避!

契約書のひな型は、例えば債務の履行方法について『当事者間の協議の上、決定する』と定めている場合があります。この意図として「債務の履行方法には様々なものがあり、ひな型を作成した者が特定しきれないため、当事者に内容を埋めてほしい」という事があります。
しかし、ここをひな形のまま契約を進めてしまうと、後々紛争が生じた場合のトラブルとなりかねません。
このような場合、弁護士へ契約書の作成依頼をすることにより、条項を極力明確化し、将来のトラブルを回避
する事ができます。

契約トラブルの対処方法

契約トラブルの対処方法 内容証明郵便で請求する

内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようになるので、御社の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。
頭ではなく書面という形に残る方式で御社の意思を相手方に伝えることにな りますので、何らかの回答をするようにプレッシャーをかける事が可能です。判例や証拠文書を添付したいときは、書留郵便も利用します。御社の名前で内容証 明を出すこともできますが、相手方にプレッシャーをかけ、紛争の早期解決を図るのが目的の時には、顧問弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、相手に与えるプレッシャーも大きく効果的と言えます。
自社で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、効果的と言えます。

訴訟を申し立てる

基本的には訴訟を提起する際も、或いは訴訟を提起された際にも弁護士を訴訟代理人として選任し、手続を委任することをお勧め致します。最終的に御社の主張が認められ、勝訴判決が出れば判決をもとに相手方と交渉する方法もありますし、相手方がそれでも債務を履行しないのであれば、強制執行を行うことにより最終的に履行を強制することになります。

契約を解除する

相手方が債務を履行しなくとも、契約が継続する限り、御社は相手方に対し反対債務を履行する責任を負い続けます。
解除するためには相手方に帰責事由が必要であり、また、履行が可能であるが履行期を経過している場合は、原則として相手方に履行を催告し、にもかかわらず相手方が催告期間内に履行しない場合に、解除可能となります。

相手方に損害賠償を請求する

相手方が債務を履行しない場合には、上記の通り法的手段によって履行を強制することができ、或いはこれ以上の契約の継続を望まない場合には、契約を解除することによって反対債務からの解放という目的が達成されます。しかしながら債務の履行を受けた場合や、契約を解除した場合であっても、なお御社が相手方の債務不履行によって損害を被る場合があります。このような場合、相手方に対し損害賠償を請求することができます。

初回相談無料です


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