山崎法律事務所ブログ

2013年1月 2日 水曜日

地方中小企業支援

政府が,今年4月発足を目途に,地方の中小企業を重点的に支援する機構の設立を検討しているそうです。
今年3月には,金融円滑化方が期限切れを迎えます。
これに不安を抱いている中小企業の社長様も多いことでしょう。
そもそも金融円滑化法は,金融機関に対する返済を猶予している間に,景気浮揚策を実施し,これにより企業収益を上げさせ,猶予期間終了後には速やかに返済をさせようという政策でした。
しかし,景気浮揚策は,企業家が喜ぶような政策をしなければいけませんが,左派を内包する民主党政権では,景気浮揚策を立案,実施するにも限界があったように思います。
他方で,景気浮揚策が効果を上げるには6か月程度以上の長生きかんでみるべきです。
昨年末に成立した自民党政権における景気浮揚策が,金融円滑化法の期限切れに間に合うことは無理でしょう。
そのような中で,地方の中小企業を重点的に支援する機構の設立は,熊本の中小企業の社長様にとっても朗報といえるないように仕上げてもらいたいものです。



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