山崎法律事務所ブログ

2013年9月28日 土曜日

事業承継(第1章 問題の所在)

日本の中小企業である会社の多くは実質的な個人企業であることが多くみられます。
すなわち,唯一の株主が代表者であるというオーナー社長であることが多いと言えます。
このような場合,社長が亡くなると代表者を欠くだけでなく,その代表者を選出する機関も一時的に消滅することになります。
すなわち,代表取締役は取締役会で選出されますが,その取締役会を構成する取締役は株主総会が選出で選出されます。
取締役会非設置会社であれば,代表者である取締役が唯一の取締役であることが多いですが,この取締役を選出する機関は株主総会です。

ところで,株主が1人であるとき,オーナー社長は株主総会でもあります。
 代表者と株主が1人に集中しているオーナー社長が経営する会社では,予め後継者を定めていないと,先代社長が亡くなると途端に会社運営に混乱を生じることになります。
そこで,先代社長の事業を後継者が円滑に承継できる制度を用意する必要があります。


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