山崎法律事務所ブログ

2016年5月 6日 金曜日

被災ローン減免制度に係る申立代理業務を開始しました。

自然災害により住宅ローンなどの返済ができなくなった場合,被災ローン減免制度を利用することができます。

この手続では,被災された債務者の方は,弁護士会を通じて,弁護士(登録支援専門家)に支援を求めることができます。
弁護士(登録支援専門家)については,被災された債務者の方が,費用を負担する必要はありません。
この弁護士(登録支援専門家)は,債務整理の申出,調停条項の作成提出,特定調停の申立について,被災された債務者の方を支援します。
さらに,被災された債務者の方は,この弁護士(登録支援専門家)に加え,自らの代理人となる弁護士を選任することができます。

弁護士(登録支援専門家)と代理人である弁護士の違いは,①前者は公正中立な立場で手続に関与するのに対し後者は債務者の立場で手続きに関与すること,②前者は特定調停申立の支援を行いますが特定調停手続きにおける代理人とはなることができませんが,後者は特定調停手続きにおいて代理人となることができること,③前者については費用を負担する必要がありませんが,後者では費用を負担する必要があることという違いがあります。

この度,弊事務所では,熊本地震で被災された債務者の方のために,被災された方の立場で活動する申立代理業務を開始しました。
費用は,以下の通りです。

個人事業者でない方  5万円(消費税別)
個人事業者である方  10万円(消費税別)

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