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料金表

※別途税金がかかります。

相談料

法律相談をする場合に必要です。
法テラスの援助を受けることができます。

30分程度・・・5,000円

着手金

事件を依頼するための費用です。
着手金は,一括払が原則ですが,事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン,クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。

法テラスの援助を受けることができます。

着手金・報酬金の金額

当事務所備置の報酬基準でもご確認ください。
以下の規定は標準額であり,事件の難易,事務量などにより,その金額が増減することもあります。
法テラスの援助を受ける事件は,法テラスが着手金・報酬金を定めます。

一般的な事件

経済的利益着手金報酬金
〜125万円10万円経済的利益の16%
125万円〜300万円経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円〜3,000万円経済的利益の5%+9万円経済的利益の10%+18万円
3,000万円〜3億円経済的利益の3%+69万円経済的利益の6%+138万円
3億円以上経済的利益の2%+369万円経済的利益の4%+738万円

督促手続

経済的利益着手金報酬金
〜300万円経済的利益の2%経済的利益の8%
300万円〜3,000万円経済的利益の1%+3万円経済的利益の5%+9万円
3,000万円〜3億円経済的利益の0.5%+18万円経済的利益の3%+69万円
3億円以上経済的利益の0.3%+78万円経済的利益の2%+369万円

手形•小切手訴訟

経済的利益着手金報酬金
〜125万円5万円経済的利益の8%
125万円〜300万円経済的利益の4%経済的利益の8%
300万円〜3,000万円経済的利益の2.5%+4万5,000円経済的利益の5%+9万円
3,000万円〜3億円経済的利益の1.5%+34万5,000円経済的利益の3%+69万円
3億円以上経済的利益の1%+184万5,000円経済的利益の2%+369万円
経済的利益=(着手金)請求金額 (報酬)〔原告側〕認容額・和解額 〔被告側〕斥けた金額

契約書作成

(ア)定型
Ⅰ経済的利益が1,000万円未満10万円
Ⅱ経済的利益が1,000万円以上1億円未満20万円
Ⅲ経済的利益が1億円以上30万円
(イ)非定型
Ⅰ経済的利益が300万円以下10万円
Ⅱ経済的利益が300万円以上3,000万円以下経済的利益の1%+7万円
Ⅲ経済的利益が3,000万円以上3億円以下経済的利益の0.3%+28万円
Ⅳ経済的利益が3億円以上経済的利益の0.1%+88万円
(ウ)公正証書にする場合
上記手数料+3万円

会社設立・増減資・組織変更

(ア) ~500万円20万円
(イ) 500万円~1,000万円経済的利益の4%
(ウ) 1,000万円以上2,000万円以下経済的利益の3%+10万円
(エ) 2,000万円を超え1億円以下経済的利益の2%+30万円
(オ) 1億円以上2億円以下経済的利益の1%+130万円
(カ)2億円以上20億円以下経済的利益の0.5%+230万円
(キ)20億円以上経済的利益の0.3%+630万円

経済的利益=資本額または総資産額の金額の高い方または増減資額に応じて算出された金額

会社の合併・分割

(ア) ~8,500万円200万円
(イ) 8,500万円~1億円経済的利益の2%+30万円
(ウ) 1億円以上2億円以下経済的利益の1%+130万円
(エ) 2億円以上20億円以下経済的利益の0.5%+230万円
(オ) 20億円以上経済的利益の0.3%+630万円

経済的利益=資本額または総資産額の金額の高い方または増減資額に応じて算出された金額

示談交渉事件を除く契約締結交渉

経済的利益着手金報酬金
〜250万円10万円10万円
250万円〜300万円10万円経済的利益の4%
300万円〜700万円10万円経済的利益の2%+6万円
700万円〜3,000万円経済的利益の1%+3万円経済的利益の2%+6万円
3億円以上経済的利益の0.3%+78万円経済的利益の0.6%+156万円
経済的利益=(着手金)合意したい金額 (報酬)〔原告側〕合意金額 〔被告側〕斥けた金額

仮差押及び仮処分の各命令申立事件

経済的利益着手金報酬金
〜125万円5万円5万円
125万円〜300万円経済的利益の4%経済的利益の8%
300万円〜3,000万円経済的利益の2.5%+4万5,000円経済的利益の2.5%+4万5,000円
3,000万円〜3億円経済的利益の1.5%+34万5,000円経済的利益の1.5%+34万5,000円
3億円以上経済的利益の1%+184万5,000円経済的利益の1%+184万5,000円
経済的利益=(着手金)保全申立金額 (報酬)〔原告側〕保全決定金額 〔被告側〕斥けた金額

会社再生事件、会社整理事件、特別清算事件

経済的利益着手金報酬金
〜300万円300万円経済的利益の16%
300万円〜3,000万円300万円経済的利益の10%+18万円
3,000万円〜3億円300万円経済的利益の1.5%+34万5,000円
3億円以上300万円経済的利益の4%+738万円
会社の規模,負債額により着手金について増額することがあります。
経済的利益=(報酬)免除された負債金額

民事執行停止事件

経済的利益着手金報酬金
〜300万円10万円経済的利益の4%
300万円〜3,000万円10万円経済的利益の2.5%+4万5,000円
3,000万円〜3億円10万円経済的利益の1.5%+34万5,000円
3億円以上10万円経済的利益の1%+184万5,000円
経済的利益=(着手金)執行申立金額 (報酬)〔原告側〕執行した金額 〔被告側〕執行停止を受けた金額

手数料

手数料は、一括払が原則ですが、個人破産・個人再生・会社破産などの高額な手数料については事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン、クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。

会社破産103万円以上(実費3万円を含む、会社の規模負債額により増額することがあります。)
個人破産33万円(実費3万円を含む、法テラスの援助を受けることができます。)
個人再生40万円(法テラスの援助を受けることができます。)
倒産手続における債権届出5万円
証拠保全30万円
公示催告15万円
内容証明等書面作成
(依頼者名義)
3万円
内容証明等書面作成
(弁護士名義)
5万円

会社の通常清算

(ア) ~3,500万円 100万円
(イ) 3,500万円~1億円 経済的利益の2%+30万円
(ウ) 1億円以上2億円以下 経済的利益の1%+130万円
(エ) 2億円以上20億円以下 経済的利益の0.5%+230万円
(オ) 20億円以上 経済的利益の0.3%+630万円

経済的利益=資本額または総資産額の金額の高い方または増減資額に応じて算出された金額

株式総会指導

(ア) 総会指導のみ30万円
(イ) 総会準備も指導する場合50万円

現物出資等証明

1件30万円

実費

裁判所に納める印紙、郵券、管財人費用などの予納金、鑑定、謄写などの費用です。

例)損害賠償請求印紙代...請求額の1%以下、郵券料...7,000円(被告が1人の場合)
例)個人破産申立印紙代、受任通知発送実費など3万円(債権者の数により増減します。)
小規模管財人費用23万円

出張旅費

熊本県外の目的地までの交通費相当額です。

日当

弁護士を半日または1日単位でその時間を拘束するときに必要です。

1日(8時間~9時間)9万円
半日(4時間)4万円

顧問料

【3万円コース】
面談・電話・ファックス・メールによる定期・不定期の法律相談に応じたり、書面のチェックなどを行います。



【5万円コース】
面談・電話・ファックス・メールによる定期・不定期の法律相談に応じたり,書面のチェックを行うほか、簡易な書面(弁護士名入り内容証明を含む)の作成を行います。また、着手金・報酬・手数料については当事務所報酬基準の8割の金額でお受けします。

初回相談無料です


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■所在地:
熊本市中央区安政町4番19号
TM10ビル7階
■最寄駅:
熊本市電「水道町」駅から徒歩3分
■営業時間:9:30~17:00
■定休日:土・日・祝

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