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債権回収

不況のこの時代に

不況のこの時代に

近時の不況の中、取引先からの支払いが滞ったりしてしまうケースは大きく増えてしまっています。
このような状況の中で、債権回収を確実に、スムーズに実現していくことは非常に大きな経営課題です。

債権を回収する方法
電話による督促

まずは、通常の請求書を郵便で出すというのが基本です。
それから、電話で請求します。きちんと電話で何度も請求する。
この「何度も請求する」ということが、回収の場面でとても大事です。
なぜかというと、放っておくと、「額も小さいから別にいいか、もう回収に来ないだろう」と、と思われてしまうのです。

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようになるので、御社の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。
頭ではなく書面という形に残る方式で御社の意思を相手方に伝えることにな りますので、何らかの回答をするようにプレッシャーをかける事が可能です。判例や証拠文書を添付したいときは、書留郵便も利用します。御社の名前で内容証 明を出すこともできますが、相手方にプレッシャーをかけ、紛争の早期解決を図るのが目的の時には、顧問弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、相手に与えるプレッシャーも大きく効果的と言えます。
自社で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、効果的と言えます。

訴訟を申し立てる

基本的には訴訟を提起する際も、或いは訴訟を提起された際にも弁護士を訴訟代理人として選任し、手続を委任することをお勧め致します。最終的に御社の主張が認められ、勝訴判決が出れば判決をもとに相手方と交渉する方法もありますし、相手方がそれでも債務を履行しないのであれば、強制執行を行うことにより最終的に履行を強制することになります。

契約を解除する

相手方が債務を履行しなくとも、契約が継続する限り、御社は相手方に対し反対債務を履行する責任を負い続けます。
解除するためには相手方に帰責事由が必要であり、また、履行が可能であるが履行期を経過している場合は、原則として相手方に履行を催告し、にもかかわらず相手方が催告期間内に履行しない場合に、解除可能となります。

相手方に損害賠償を請求する

相手方が債務を履行しない場合には、上記の通り法的手段によって履行を強制することができ、或いはこれ以上の契約の継続を望まない場合には、契約を解除することによって反対債務からの解放という目的が達成されます。しかしながら債務の履行を受けた場合や、契約を解除した場合であっても、なお御社が相手方の債務不履行によって損害を被る場合があります。このような場合、相手方に対し損害賠償を請求することができます。

会社の再生・倒産の相談

現在、事業を終結させるか継続させるかという決断を迫られている経営者様も多いと思います。
経営戦略その他に問題があり、資金繰りの問題も一時的なものではなく慢性的なものである場合、一時しのぎの高金利の借金は全く役に立たないばかりか、金利の支払のために更に苦しい状況に追い込まれるということにもなりかねません。
事業再生の手続を進めるに際しては資金繰りが厳しい理由を的確に分析することが重要です。その際には、第三者として客観的な助言ができる弁護士に相談することをお薦めします。

経営には浮き沈みがあります。景気動向や不慮のトラブルで資金繰りが行き詰まるタイミングがあります。ジリジリと業績が下がり、出口のない迷路に嵌まり込んだように感じることもあります。
まずは、冷静になることが大切です。いよいよ経営破綻、という状況になってしまったら、まず、会社の再建を目指して、以下のことを行ってください。

債権者に対し、支払いの延期等を求め、交渉を行いましょう!

人員削減を含むリストラ計画の策定・実行を行いましょう!

債権者の協力を得て、債権放棄などを得られないか検討しましょう!

民事再生(あるいは会社更生)手続の採用を検討しましょう!

各手続にメリットとデメリットがありますが、資金繰りがうまくいっていない 原因、事業内容の将来性、金融機関や取引先との関係等を踏まえ、最良と思われる選択をすることになります。ここで判断を誤ると、取引先・従業員ら利害関係 人が被る不利益を最小限にすることができたにも関わらず、周囲に多大なるダメージを与えることにもなりかねません。企業ごとに内部事情は異なり、また資金繰りに窮した場合の対処法も千差万別です。

破産申立について

破産申立について

破産の申立は、支払不能など債務者に原因がある場合、債権者が裁判所に申し立てると開始されますが、債務者自身が申し立てることもできます。これを自己破産と言い、現在、自己破産が申立ての圧倒的多数を占めています。
裁判所は破産の申立があると破産原因の有無を審理することになります。
申立までの準備
自己破産を行うこととなった場合は、破産申立代理人から破産の通知を関係者に送付し、自己破産の準備を行うことになります。(場合によっては、破産の通知を送付しない場合もあります。)
・財産の保全について
→破産手続きは、財産を回収して、債権者に平等に配当をするという手続です。
 (また、破産申立に際しては、費用も必要となります。)
したがって、財産の保全を行うべきこととなります。通常、これらは、破産申立代理人の弁護士から通知を行うことによって行います。
・賃借物件の明け渡し・リース物件の返却について
→賃借物件の明け渡しやリース物件の返却が未了の場合は、予納金が高額となる場合がありますので、通常は、これらの明け渡しを行ってから、破産の申立を行います。
・従業員への対応について
→従業員は、通常、解雇することとなります。
未払賃金については、これを支払う資金がない場合には労働者健康福祉事業団の立替払い制度を利用してもらうことになります。
・その他、関係資料を準備し、破産に至った経過や債権者一覧表、財産目録等を作成し、破産申立を行うことになります。

初回相談無料です


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